ifrsと借地権の関係性とは

ifrsについてしっかりと理解することが重要なのはいうまでもありません。ifrsを日本語に直訳すると国際財務報告基準です。従前は各国によって異なっていた財務報告を一元化することで、比較しやすいものにしたということもできます。

その流れの中で、活発化する不動産取引にも好影響が及んでいます。借地権についても見てみましょう。

国際基準の導入の重要性

借地権とifrsとが密接な関係にあるということを知ることは、私自身にとっても大変有用なこととなりました。なんとなくわかっているというレベル感ではなく、しっかりと理解することの重要性についても、改めて思い知らされることになったのです。

確かにifrsという言葉を初めて聞いた時には、私もどんな意味かについてはわかりませんでした。ざっくりといえば、International Financial Reporting Standardsの頭文字をとった略語であり、国際財務報告基準という意味です。

国際財務報告という分野でも、基準を設けることの重要性が問われていただけに、ifrsの存在意義は極めて大きいといえるのではないでしょうか。国際基準を定めることが求められているのは、グローバル社会の台頭が背景にあることは間違いありません。

それぞれの国が自国のみならず、全世界に向けての視野を持つことが重要視されているのです。国内だけを意識するのではなく、世界的視点に立つことの重要性が問われているといえるでしょう。ifrsが生まれることになった背景には、EUを中心とした国際社会からの強い圧力があったことも事実です。

2006年に、EUが国際基準の策定を意識した取り組みを始めたことがきっかけとなり、世界中にその流れが広がるようになりました。日本でも2007年から国際基準を意識した取り組みをスタートさせ、2010年には晴れて、国際基準のシステムの移行に切り替えが実現することになります。

絶対的権限を持つ地主

日本でも借地権に対する関心度合が増しているのは現実です。とりわけ、不動産投資やアパート経営などを志す人にとっては、極めて重要なことかもしれません。私自身も、老後に向けての不安もあり、不動産投資に興味を持っていますので、是非ともマスターしておきたいことだと思っていました。

借地権については、親族の他界などによる相続では、当然ながら、相続の対象になることも覚えておかなければいけません。先祖代々の地主などのもとに生まれた場合には、借地権を入手することも可能になるのです。

むろん、相続のタイミングで借地権を売却することも可能です。

近年では、不動産業者に丸ごと売却してしまうというケースも多くなっています。相続人がそのまま所有しておくこともできますが、さまざまな経費がかかることから、売却に踏み切ってしまう相続人も多くいます。借地権の売買にあたっては、地主の許可がなければ、何事も前に進みません。

増改築などをするにも地主の承諾なくしては不可能です。

契約時の確認をしっかりと!トラブル回避の鉄則

借地権をめぐるトラブルやもめ事などが多発しているのも現実です。中でも多いとされるのが資産家や大富豪などと呼ばれる人が亡くなった後のケース。相続に絡む問題では借地権をめぐる壮絶な争いが生じてしまうケースもあります。

このようなトラブルやもめ事を解消するための方法として、弁護士や司法書士などに相談を持ちかけるということもありますが、不動産会社に直接相談するという人も徐々に増えているのが現状です。当然ながら、不動産会社では、相談に乗ってあげることで、その後の顧客獲得に結び付けるという狙いがあることはいうまでもありません。

特筆すべきは、不動産会社の中には、無料で借地権トラブル解消に向けての取り組みを請け負うという場合もあることです。難しい事案については、専属の弁護士や司法書士などの法律の専門家に協力してもらうことで、解決策を模索することになります。

借地権をめぐる問題でも多いのが、借地権の更新手数料についてです。正確には更新するにあたっては、費用を徴収しなければいけないのですが、契約書に明記がないなどの理由で支払われないケースも少なくありません。トラブル回避のためにも、契約時にはしっかりと確認しておきたいものです。

好意的に受け止めたい!ifrs

ifrsの導入は、少なからず、借地権取引をはじめとした不動産取引にも影響を及ぼすことになりました。影響は限定的という不動産関係者も多くいますが、大切なのは、しっかりと内容を把握しておくことではないでしょうか。

とりわけ、国境を超えての不動産取引をする際には、ifrsの取り決めをしっかりと遵守することが重要です。正確性が求められる不動産の価値基準については、あくまでも公平公正でなければなりません。

国際基準を意識したものでなければグローバル社会に通用することはないでしょう。

可視化という観点からすれば、ifrsの導入は極めて有意義な取り組みです。これまでは、なんとなく雰囲気で納得していたことでもifrsの導入によって、明確な基準が生まれることになりました。良し悪しをジャッジしたりする際にも国際基準があることが優位性を持つことになります。

「借地権を相続するためには遺産分割協議書が必要になります」

競争力強化がカギ

日本古来の基準と国際基準が大きくかけ離れていることはありませんが、やはり、国際基準に則った方が良いことはいうまでもありません。ifrsの導入が叫ばれたのも、より国際基準を厳密にすることで、国際競争力をつけることが狙いといえるでしょう。

訪日外国人の増加など、国境を超えての交流は以前にも増して盛んになってきました。このように国際交流が盛んになることで日本の競争力がアップするという期待の声も増しています。海外投資家の間では日本の不動産に価値を見出す動きもあります。

とりわけ、海外の富裕層による日本の不動産への物色は異様なほどの盛り上がりを見せています。むろん、その背景にあるのは、他でもない日本ブランドに対する期待感です。借地権をめぐっても、改めてその理解を深めておくことが必要といえるでしょう。

土地の取得や売買をめぐっては多くの税金が課されることになります。むろん、納税の義務を免れることはできませんので、その点は念頭に置く必要がありますが、節税できる部分は賢く対応することが大切です。